当サイトは各サービスの公式情報と国税庁などの公的機関の公表資料をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。
『税理士にお金を払うほどの規模じゃないし、自分で申告すればいいかな』。そう考えながらも、本当に大丈夫か不安になりますよね。
結論から言うと、税理士がいらない人もたくさんいます。ただ、法人を作った時や相続税の申告が必要な時は、頼んだほうが安心な場面が多いんです。
この記事を読むと、自分が税理士に頼むべきかどうかを判断する基準が分かります。
そもそも税理士に頼まないといけないの？
税金の申告は、自分でしてもかまいません。税理士に頼むかどうかは自由に決められます。
一方で、ほかの人に申告を代わりにしてもらう場合は話が変わります。国税庁の説明では、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つは、税理士などにしかできない仕事です。
なお、この記事は2026年10月時点の各サービスの公式情報と公的機関の公表資料をもとにまとめています。
税理士でない人は、無料であっても他人の申告書を作ったり、税金の具体的な相談に答えたりできません。『詳しい知り合いにタダでやってもらう』のは、相手が税理士でなければできないんです。
つまり、選べるのは「自分でやる」か「税理士に頼む」かの2つです。
税理士がいらない人の目安
実は、規模が小さいうちは税理士なしでも十分に申告できることがあるんです。次のような人は、自分でやってみる価値があります。
- 会社員で、副業の収入が少しある
- 個人事業主になったばかりで、取引の数が少ない
- 会計ソフトを使って、毎月の記帳を自分で続けられる
- 確定申告の期限（原則3月15日）までに時間をとれる
『でも、間違えたらどうしよう』と思いますよね。
申告を間違えて税金が少なかった時は、気づいた時点で自分から修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません（税務調査の事前通知の前に限ります）。間違いに気づいたら、早めに直すのが大事です。
例えば、副業の収入がある会社員の方なら、こんな流れで考えてみてください。
「今年は副業の収入がそれほど多くないし、まずは自分で確定申告をしてみよう。来年、収入が増えて手が回らなくなったら税理士に相談しよう」
このように、最初は自分でやってみて、手に負えなくなった時点で頼むという考え方でも大丈夫です。自分で一度やってみると、どこに時間がかかるのかも分かるので、税理士に頼む時の判断材料にもなりますよ。
税理士に頼んだほうがいい人の目安
ここが大事なところです。次のような場面では、税理士に頼むかどうかを本気で考えてみてください。
| 状況 | 頼んだほうがいい理由 |
|---|---|
| 法人を作った | 法人税の申告は事業年度が終わってから2か月以内。決算書の作成も必要で、手間が大きい |
| 相続税の申告が必要 | 期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。財産の評価が難しい |
| 売上が増えて記帳が追いつかない | 帳簿づけが遅れると、申告の期限に間に合わなくなりやすい |
| 従業員を雇った | 源泉所得税の納付や年末調整など、毎月・毎年の手続きが増える |
| 税務調査の連絡が来た | 税務調査の立会いは税理士の仕事。代理を頼める |
例えば相続税は、遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら申告そのものが要りません。国税庁の令和6年分の資料では、亡くなった人のうち相続税がかかった割合は10.4%です。
自分が申告の対象になりそうなら、早めに相談しておくと期限に追われずに済みます。
いつ頃からつけるかの目安は、税理士をつけるタイミングでくわしく紹介しています。
自分でやった時に困りやすいこと
『自分でやれば節約になる』という考えは正しいです。ただ、困りやすい点も知っておきましょう。
期限を過ぎてから申告すると、無申告加算税がかかることがあります。税務調査の事前通知の前に自分から申告すれば5%ですが、調査のあとだと15%以上になります。納付が遅れた日数に応じて延滞税もかかります。
もう1つは、使える控除や特例を知らずに損をしてしまうことです。例えばマイホームを売った時の3,000万円の特別控除は、確定申告をしないと使えません。
こうした制度を知っているかどうかで、払う税金が変わることもあるんです。
頼むといくらかかる？
税理士の報酬には決まった料金表がなく、事務所ごとに自由に決めています。公的な統計は無いので、参考に税理士ドットコムが公表している目安を紹介します。
| 頼む内容 | 税理士ドットコムが示す目安 |
|---|---|
| 個人事業主の確定申告だけ（白色） | 5万円〜 |
| 個人事業主の確定申告だけ（青色・売上1,000万円未満） | 7万円〜 |
| 個人事業主の顧問契約（売上1,000万円未満・毎月） | 月20,000円〜 |
| 法人の顧問契約（売上1,000万円未満・毎月） | 月25,000円〜 |
民間の目安なので、実際の金額は見積もりで確かめてみてください。顧問料の目安は税理士の顧問料の相場でまとめています。
顧問契約にしなくても、確定申告だけを1回ごとに頼む方法もあります。最初はスポットで頼んでみて、様子を見るのも1つの手ですよ。
頼むと決めたら紹介サービスが早い
いざ頼もうと思っても『どこの税理士に頼めばいいか分からない』という方も多いはずです。探し方のちがいは税理士の探し方5つで、各社の比較は税理士紹介サービスのおすすめ比較で紹介しています。
迷ったら、税理士ドットコムの紹介サービスから始めるのがおすすめです。
- 紹介料は無料で、何人紹介してもらっても料金はかからない
- 24時間365日受け付けていて、最短当日に紹介してもらえる
- 運営は東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社（証券コード6027）で、累計実績は475,710件（2026年10月4日更新）
申込フォームでは、法人・個人事業主・フリーランス・確定申告など、自分の状況を選んで相談できます。
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よくある質問
個人事業主に税理士は必要ですか？
取引が少なく、記帳と確定申告を自分で続けられるなら、なくても申告できます。売上が増えて記帳が追いつかない、従業員を雇ったなどの時は、頼むことを考えてみてください。
税理士に頼まずに確定申告をしても大丈夫ですか？
大丈夫です。税金の申告は本人が自分でしてかまいません。期限は原則3月15日なので、余裕をもって準備しておきましょう。
税理士ではない知り合いに申告を手伝ってもらえますか？
申告書を代わりに作ったり、具体的な税金の相談に答えたりするのは、無料でも税理士などにしかできません。
法人を作ったら税理士は必要ですか？
自分で申告することもできます。ただ、法人税の申告は決算書の作成もあり手間が大きいため、税理士への相談を考えてみてください。期限は事業年度が終わってから2か月以内です。
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まとめ
- 申告は自分でしてもよく、税理士がいらない人もいる
- 他人に代わりに申告してもらうなら、無料でも税理士でないとできない
- 法人を作った、相続税の申告が必要、従業員を雇った時は頼むことを考える
- 頼む費用は事務所ごとに自由。見積もりで確かめる
- 頼むと決めたら、紹介料無料の税理士ドットコムから探すと早い
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