相続税申告の税理士費用はいくら？報酬の相場と遺産額別の目安

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相続税申告の税理士費用に決まった相場はある？

実は、税理士報酬には国が決めた料金表がありません。税理士会の報酬規定は2002年3月31日に廃止されていて、今は事務所ごとに自由に決めています。

国や公的機関が出している税理士報酬の統計も、見当たりません。なので「相場」と言われる数字は、民間の公表値が中心になります。

この記事は2026年10月時点の各サービスの公式情報と公的機関の公表資料をもとにまとめています。数字は、税理士紹介サービスの税理士ドットコムが公表している目安を出典として使います。

遺産額別に見る税理士費用の目安

『うちの場合はいくらくらい？』と知りたい方のために、0.5〜1.0%の目安をそのまま当てはめた計算例を表にしました。実際の見積もりは、財産の中身や事務所によって変わります。

1億円の行だけは、税理士ドットコムの解説ページにそのまま載っている金額です。それ以外の行は、目安の率を掛けただけの計算例として見てください。

基本報酬に加算されやすいもの

基本の報酬とは別に、財産の種類によって費用が足されることが多いんです。税理士ドットコムでは、次のような目安が紹介されています。

自宅のほかに貸している土地や駐車場がある家ほど、加算の分だけ総額が上がりやすくなります。土地がいくつあるかは、見積もりの前に伝えておきましょう。

そもそも申告が必要か、先に確かめておきましょう

相続税は、遺産の合計が基礎控除を超えた時だけかかります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

相続人が2人なら4,200万円、3人なら4,800万円が非課税の枠になります。遺産がこの枠以下なら、申告も納税もいりません。

令和6年分では、亡くなった人のうち相続税がかかった人の割合は10.4%でした（国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」）。申告が必要かどうか迷う時は、そこから税理士に聞いてみてください。

費用をかけてでも税理士に頼んだ方がいい場面

『数十万円かかるなら、自分でやった方がいいかな』と迷う方もいますよね。自分で申告することもできますが、次のような場面では税理士に任せた方が安心です。

相続税は申告後に税務調査が入ることもあります。令和6事務年度の相続税の実地調査は9,512件で、そのうち82.3%で申告漏れなどの誤りが見つかっています（国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」）。

費用だけで決めず、相続に慣れた税理士かどうかも一緒に見ておきましょう。探し方は相続税申告に強い税理士の探し方で詳しく解説しています。

知り合いに税理士がいない時は、税理士紹介サービスを使うと探す手間が省けます。税理士ドットコムは、東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社が運営する紹介サービスです。

申込フォームに「相続税申告の方」という区分があり、24時間365日受け付けています。紹介料は無料で、最短当日に税理士を紹介してもらえます。

見積もりで確認しておきたいこと

報酬の決め方は事務所ごとに違うので、見積もりの見方を知っておくと安心です。面談では、次の順番で聞いてみてください。

例えば、こんなふうに聞くと答えがはっきりします。

「土地が2か所と預貯金があります。全部込みで、だいたいいくらになりますか？」

1つの事務所だけで決めず、2〜3か所の見積もりを比べると、金額の幅が見えてきます。税理士紹介サービスを使えば、条件に合う税理士を無料で紹介してもらえます。比べ方は税理士紹介サービスは複数使っていい？も参考にしてみてください。

紹介サービスの全体の比較は税理士紹介サービスのおすすめ比較でまとめています。

費用を抑えるために、自分で準備できること

税理士が資料を集める手間が減るほど、やりとりもスムーズに進みます。面談の前に、手元にあるものをそろえておきましょう。

全部そろっていなくても大丈夫です。『何が必要か分からない』という時は、面談で「足りない資料を教えてください」と聞いてみてください。

よくある質問

まとめ

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