当サイトは各サービスの公式情報と国税庁などの公的機関の公表資料をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。
税務署から『税務調査に伺いたい』と電話が来て、頭が真っ白になっている方もいるはずです。
結論から言うと、税務調査の立ち会いは税理士に頼めます。顧問の税理士がいなくても、紹介サービスを使えば調査日までに相談先を見つけられます。
この記事では、税務調査に強い税理士の探し方と、急ぎで相談できる紹介サービスが分かります。
税務調査の連絡が来たら、税理士に立ち会いを頼めますか？
頼めます。税務調査に立ち会うのは、税理士の「税務代理」という仕事の一つなんです。
なお、この記事は2026年10月時点の各サービスの公式情報と公的機関の公表資料をもとにまとめています。
税務代理は、本人に代わって税務署とやりとりすることです。日本税理士会連合会も、税務代理の例として「税務調査の立会い」を挙げています（日本税理士会連合会 税理士とは）。
調査の連絡が来たら、日程を決める前に税理士へ相談するのが安心です。顧問がいない方は、紹介サービスで税務調査に慣れた税理士を探してみてください。
『自分で対応しても大丈夫かな』と迷う方も多いですよね。
自分で受けることもできます。ただ、税務署の質問にその場で正しく答えるのは、思った以上に難しいものです。
| 対応のしかた | できること | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 自分だけで受ける | 税理士費用がかからない | 質問への答え方や、指摘への反論を自分で判断する |
| 税理士に立ち会ってもらう | 税理士が説明や主張を代わりに行う | 立ち会いの費用がかかる。依頼は早いほど準備できる |
税務代理や税務相談は、税理士と税理士法人、通知をした弁護士だけができる仕事です（国税庁 No.9203 税理士制度について）。
税理士でない人は、無償でも引き受けられません。『詳しい知人に同席してもらえばいいか』と考える前に、税理士に相談しておきましょう。
税務調査の流れと、税理士に頼むと変わること
まずは、調査がどんな順番で進むのかを知っておくと落ち着けます。
税務調査の前には、原則として事前通知があります。方法は原則として電話です（国税庁 税務調査手続に関するFAQ）。
何日前に連絡するかは法律で決まっていません。「相当の時間的余裕を置いて」行うとされています。
- 税務署から電話で事前通知が来る
- 調査の日時と場所を決める
- 税務署の職員が来て、帳簿や書類を確認する
- 問題があれば指摘を受け、修正申告などを行う
ここで税理士に頼むと、まず窓口が変わります。
税理士は、税務署に「税務代理権限証書」という書類を出して代理人になります（国税庁 税務代理の権限の明示）。
納税者が事前に同意しておけば、事前通知は税理士あてに行えば足りるとされています。日程の調整も税理士に任せられるんです。
- 税務署とのやりとりの窓口を任せられる
- 調査の前に、帳簿のどこを聞かれそうか一緒に確認できる
- 当日、質問への説明や主張を代わりにしてもらえる
- 指摘を受けた後の修正申告まで相談できる
調査は珍しいことではありません。令和6事務年度の実地調査は、所得税で4万7千件、法人税で5万4千件でした（国税庁 所得税及び消費税調査等の状況・法人税等の調査事績の概要）。
相続税の調査が来た方は、相続の手続きとあわせて相続税申告に強い税理士の探し方も読んでみてください。
税務調査に強い税理士はどう見分ける？
税理士なら誰でも立ち会いはできます。ただ、調査への慣れには差があるんです。
『どこを見れば分かるの？』という方は、面談で次の点を聞いてみてください。
- 税務調査の立ち会いをどのくらい経験しているか
- 自分と同じ業種や、同じ税目の調査を見たことがあるか
- 調査の前にどんな準備をしてくれるか
- 立ち会いの費用と、修正申告まで頼んだ時の総額
- 調査が終わった後も相談できるか
聞き方に迷ったら、こんなふうに切り出すと話が早いですよ。
「来月、法人税の税務調査が入ります。立ち会いをお願いすることはできますか？」
「調査の前に、帳簿で確認しておいた方がいい所を教えてもらえますか？」
答えが具体的で、準備の段取りまで話してくれる税理士なら安心です。反対に、費用の話がはっきりしない時は、見積もりを書面でもらっておきましょう。
税理士が申告書に「書面添付」をすると、調査の前に税理士が意見を述べる機会があります。ただし国税庁は、調査の省略を前提とした制度ではないとしています（国税庁 税理士制度のQ&A 書面添付・意見聴取制度）。
今の顧問税理士が調査に不安を感じさせる場合は、税理士を変更・乗り換えたい人向けの探し方も参考になります。
おすすめの税理士紹介サービス
税務調査で税理士を探す時に、相談しやすい紹介サービスを比べました。
紹介サービス全体を比べたい方は、税理士紹介サービスのおすすめ比較もあわせてどうぞ。
| サービス名 | 運営会社 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 税理士ドットコム | 弁護士ドットコム株式会社 | 累計実績475,710件（2026年10月4日更新）・最短当日紹介・24時間365日受付 | 調査日が近く、すぐに相談先がほしい人 |
| 税理士紹介センタービスカス | 株式会社ビスカス | 用途に「税務調査」があり、全国4,700所以上の提携事務所 | 業種に詳しい税理士を探したい人 |
| 税理士紹介エージェント | パスクリエイト株式会社 | 専任エージェント制・最短即日の紹介 | 同じ担当者にずっと相談したい人 |
| 税理士紹介ナビby弥生 | 弥生株式会社 | 対応実績に「税務調査」がある事務所を探せる | 弥生会計を使っている人 |
1位 税理士ドットコム
税務調査で迷ったら、まず税理士ドットコムに相談してみてください。
運営は東証プライム上場（証券コード6027）の弁護士ドットコム株式会社です。
- 24時間365日受付で、お急ぎの場合は即日対応もできると公式サイトに書かれている
- 累計実績475,710件（2026年10月4日更新）の紹介ノウハウがある
- 費用など、税理士に言いにくい条件もスタッフが代わりに交渉してくれる
調査は日程が決まっているので、夜や休日でも申し込めるのは心強いですよね。
税理士ドットコムのサイトには「税務調査に強い税理士の選び方」という解説もあります。紹介サービスとして税務調査の専門窓口があるかは、公式サイトに記載はありません。申し込む時に「税務調査の立ち会いを頼みたい」とはっきり伝えておきましょう。
- 電話かメールで問い合わせ（スタッフが希望や経緯を聞いてくれます）
- スタッフが希望に合う税理士を探す
- 都合の良い日時で税理士と面談
- 納得できたら税理士事務所と契約
紹介料は何人紹介してもらっても無料です。調査の日時と、調べられる税目（所得税・法人税など）を伝えると、話がスムーズに進みます。
税理士ドットコム
税理士ドットコムで条件に合う税理士を無料で探す
東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。全国7,500名以上の登録税理士から、用件や予算に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
2位 税理士紹介センタービスカス
ビスカスは、1995年に税理士紹介サービスを始めた会社です（「日本で初めて」は同社の公式サイトの表記）。
公式サイトの用途の一つに「税務調査」があり、飲食・建設・医療など業種別の紹介にも対応しています。
紹介は最短1営業日（相談時期や依頼内容により変動）と書かれています。税理士紹介センタービスカス 公式サイト
3位 税理士紹介エージェント
税理士紹介エージェントは、パスクリエイト株式会社が運営するサービスです。
最短即日の紹介をうたっていて、問い合わせから紹介後まで同じ専任エージェントが担当してくれます。
税務調査を対応分野として明記した記載は、公式サイトにはありません。申し込みの時に立ち会いを頼めるか確認してみてください。税理士紹介エージェント 公式サイト
税理士紹介ナビby弥生
弥生の紹介サービスでは、対応実績に「税務調査」がある会計事務所を探せます。
最短当日に弥生から連絡が来ます（時期や状況により当日中に案内できない場合あり）。税理士紹介ナビby弥生
freee税理士コーディネーターも対応分野に「税務調査対策」を挙げています。ただし継続的な顧問契約の税理士を紹介するサービスで、成約時は原則freee会計の利用が求められます。
税務調査で指摘を受けたら、どんなお金がかかる？
『もし間違いが見つかったら、いくら払うの？』と不安になりますよね。
申告した税金が少なかった場合は、足りない税金に加えて「過少申告加算税」がかかることがあります。
| 修正申告をしたタイミング | 過少申告加算税 |
|---|---|
| 調査の事前通知の前に、自分から修正申告 | かからない |
| 事前通知の後、更正を予知する前 | 5%（一定額を超える部分は10%） |
| 調査を受けた後・更正を受けた場合 | 10%（一定額を超える部分は15%） |
出典は国税庁 No.2026 確定申告を間違えたときです。表の「一定額」は、当初の申告税額と50万円のどちらか多い方です。
実は、事前通知の前に自分で直せば加算税はかかりません。申告に心当たりがある方は、早めに税理士へ相談しておくと安心です。
さらに、納める日が遅れた分には延滞税がかかります。2026年は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えると年9.1%です（国税庁 No.9205 延滞税について）。
指摘されたことにその場で全部うなずいてしまうこと。説明できる取引まで認めてしまうと、払わなくていい税金が増えることもあります。分からない質問は「確認して後日お答えします」で大丈夫です。
立ち会いを頼む前に準備しておきたいこと
税理士が決まったら、調査日までに一緒に準備を進めます。
最初の面談で慌てないように、手元の書類をそろえておきましょう。
- 税務署から伝えられた調査の日時・税目・対象の年
- 調査の対象になる年の申告書と決算書の控え
- 帳簿（会計ソフトのデータ）
- 預金通帳、請求書、領収書
- 契約書など、大きな取引が分かる書類
例えば、売上3,000万円ほどの個人事業主なら、3年分の申告書と帳簿を最初に見せると話が早く進みます。
調査の日程を税務署と決める時は、「税理士と相談してから折り返します」と伝えて大丈夫です。
普段の申告を自分でしている方は、調査を機に申告の頼み方を見直す方も多いです。確定申告を税理士に頼む方法や、決算だけ頼みたい方向けの決算だけ頼める税理士の探し方も読んでみてください。
税理士ドットコム
税理士ドットコムで条件に合う税理士を無料で探す
東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。全国7,500名以上の登録税理士から、用件や予算に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
税務調査の立ち会いだけを税理士に頼めますか？
頼めます。税務調査の立会いは税理士の税務代理の仕事に含まれます。費用は事務所ごとに自由に決めているので、面談で総額を確認してみてください。
調査の連絡が来てから税理士を探しても間に合いますか？
事前通知が何日前に来るかは法律で決まっていませんが、相当の時間的余裕を置いて行うとされています。日程を決める前に「税理士と相談してから折り返す」と伝え、すぐに紹介サービスへ相談してみてください。
今の顧問税理士とは別の税理士に立ち会いを頼めますか？
依頼することはできます。ただ、普段の申告を見ている税理士の方が帳簿の事情に詳しいので、まずは顧問の税理士に相談してみるのが自然です。対応に不安がある時は、乗り換えも考えてみてください。
税務調査の相談はどこでできますか？
税理士事務所への相談が基本です。知り合いに税理士がいない場合は、税理士ドットコムなどの紹介サービスで、税務調査に慣れた税理士を無料で紹介してもらえます。
書面添付をしておけば税務調査は来ませんか？
来ないとは言えません。国税庁は、書面添付制度は調査の省略を前提とした制度ではないとしています。
まとめ
- 税務調査の立ち会いは、税理士の税務代理の仕事として頼める
- 事前通知は原則電話で来る。日程を決める前に税理士へ相談する
- 税務調査に強いかは、立ち会いの経験と準備の段取りを面談で聞いて確かめる
- 事前通知の前に自分から修正申告すれば、過少申告加算税はかからない
- 急ぎで探すなら、24時間365日受付で最短当日紹介の税理士ドットコムに相談
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