医師・クリニックの税理士の探し方｜開業医が医療に強い税理士を選ぶコツ

当サイトは各サービスの公式情報と国税庁などの公的機関の公表資料をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。

医師・クリニックが税理士に頼めること

開業医の方は、個人の確定申告から法人化の相談まで、税金のことをまとめて任せられます。

なお、この記事は2026年10月時点の各サービスの公式情報と公的機関の公表資料をもとにまとめています。

税金の申告の代理、税務書類の作成、税金の相談は、税理士だけができる仕事です（国税庁 No.9203 税理士制度について）。

クリニックがよく頼むのは、次のような内容です。

個人で開業している場合、所得税の確定申告の期限は翌年3月15日です。令和8年分なら、令和9年（2027年）3月15日が期限になります。

医療法人の場合は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が法人税の申告期限です（国税庁 主な国税の納期限）。

医療に強い税理士を選ぶポイント

『税理士なら誰でも同じでは？』と思うかもしれません。ただ、クリニックの経理には、ほかの業種と違うところもあるんです。

だからこそ、医療業界の顧問先がある税理士だと話が早く進みます。面談では、次の点を確かめておきましょう。

面談では、遠慮せずにこう聞いてみてください。

「内科のクリニックを開業する予定です。開業前の融資の相談から、開業後の顧問までお願いできますか？」

「医療法人の顧問先はどのくらいありますか？」

開業資金の融資も相談できる

開業には、医療機器や内装など大きなお金がかかりますよね。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人などが対象で、融資限度額は7,200万円です（日本政策金融公庫）。

事業計画書を自分で作り、認定経営革新等支援機関の指導と助言を受けていると、特別利率Aの対象になります。認定経営革新等支援機関とは、国が認めた経営の専門家のことで、主な認定先には税理士も含まれます。

認定を受けている税理士かどうかは、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で調べられます。面談でも確かめてみてください。

おすすめの税理士紹介サービス

医師・クリニックが医療に強い税理士を探す時に、使いやすい紹介サービスを比べました。

紹介サービス全体の比較は、税理士紹介サービスのおすすめ比較にまとめています。

1位 税理士ドットコム

医師の税理士探しで迷ったら、まず税理士ドットコムに相談してみてください。

運営は東証プライム上場（証券コード6027）の弁護士ドットコム株式会社で、累計実績は475,710件（2026年10月4日更新）です。

顧問料など、税理士に言いにくいこともスタッフが代わりに交渉してくれます。

紹介料は何人紹介してもらっても無料です。診療科、開業の時期、個人か医療法人かを最初に伝えておくと話が早いですよ。

2位 税理士紹介センタービスカス

ビスカスは、1995年に税理士紹介サービスを始めた会社です（「日本で初めて」は同社の公式サイトの表記）。

業種別の紹介に「医療」と「接骨整骨院」があり、面談はオンラインも可能です。税理士紹介センタービスカス 公式サイト

3位 税理士紹介エージェント

税理士紹介エージェントは、パスクリエイト株式会社が運営しています。

対応分野に会社設立・法人成りがあり、同じエージェントが紹介からフォローまで担当します。税理士紹介エージェント 公式サイト

freee税理士コーディネーター

freee税理士コーディネーターは、継続的な顧問契約の税理士を紹介するサービスで、対応分野に融資・資金調達があります。紹介された税理士と契約した時は、原則freee会計を使うことが条件です。freee税理士コーディネーター

開業前・開業後で読みたい記事

医師といっても、勤務医か開業医か、個人か医療法人かで、税理士に頼みたいことは変わりますよね。自分の立場に近い記事も読んでみてください。

まだ個人で開業する予定の先生は、個人事業主向けの税理士紹介サービスも参考になります。

医療法人の顧問税理士を探している方は、法人向けの税理士紹介サービスで会社としての選び方をまとめています。

勤務医で、アルバイト先の収入などの確定申告を頼みたい方は、副業・会社員向けの税理士の探し方が近い内容です。

よくある質問

まとめ

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