当サイトは各サービスの公式情報と国税庁などの公的機関の公表資料をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。
『そろそろ会社を子どもに継がせたいけど、何から始めればいいんだろう』と考えていませんか。株の渡し方や税金のことを考えると、手が止まってしまいますよね。
結論から言うと、事業承継は、承継の経験がある税理士に早めに相談するのが近道です。
この記事を読むと、事業承継で税理士が関わる場面と、相談先の税理士を紹介サービスで探す方法が分かります。
事業承継で税理士に相談できること
事業承継は、会社の経営と株を後継者に引き継ぐことです。親族に継がせる場合も、社員や外部の人に継がせる場合もあります。
この記事は2026年10月時点の各サービスの公式情報と公的機関の公表資料をもとにまとめています。
税金の面で大きいのは、会社の株を後継者に渡す時の税金なんです。株を贈与したり相続したりすると、その価値に応じて税金がかかることがあります。
- 自社の株がどのくらいの価値になるかの確認
- 株をいつ、どの方法で後継者に渡すかの計画
- 事業承継税制を使えるかどうかの確認と手続き
- 引き継いだあとの会社の決算や税務の相談
『まだ先の話だし、もう少しあとでいいかな』と思う方も多いはずです。ただ、使える制度には期限があるので、早めに動いた方が選べる方法が増えます。
事業承継税制の期限を確認しておきましょう
事業承継税制は、後継者が株を受け継ぐ時の贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。法人版の特例措置では、猶予の対象は税額の全額です。
ただし、使うには期限までに「特例承継計画」を出しておく必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 特例承継計画の提出期限 | 令和9年（2027年）9月30日 |
| 対象になる株の取得 | 令和9年12月31日までの贈与・相続によるもの |
| 計画づくりに必要なこと | 認定経営革新等支援機関の指導・助言 |
以前の提出期限は令和8年3月31日でしたが、令和9年9月30日に延びています。制度の詳しい内容は、中小企業庁の法人版事業承継税制（特例措置）のページで確認できます。
認定経営革新等支援機関とは
認定経営革新等支援機関は、税務や金融の専門知識がある人や団体を国が認定したものです。主な認定先には、商工会・商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士などがあります。
つまり、認定を受けた税理士なら、特例承継計画への指導・助言も頼めるということです。中小企業庁の検索システムで、認定機関を探すこともできます。
税理士なら誰でも認定を受けているわけではありません。事業承継税制を使いたい時は、面談で「認定経営革新等支援機関かどうか」を確認しておきましょう。
事業承継に強い税理士の選び方
事業承継は、株の評価や将来の相続まで見通す必要があるので、経験の差が出やすい仕事です。今の顧問税理士がいる場合も、まず承継の経験があるかを聞いてみてください。
- 事業承継の相談をどのくらい担当しているか
- 認定経営革新等支援機関の認定を受けているか
- 自社の株の評価をどう進めるか
- 承継後の会社の顧問も続けて頼めるか
- 費用の総額と、何が含まれるか
例えば、面談ではこんなふうに聞くと話が早いです。
「息子に会社を継がせたいと考えています。株の渡し方から相談できますか？」
今の顧問税理士が承継に慣れていない時は、承継の相談だけ別の税理士に頼む方法もあります。乗り換えを考える時は税理士の変更・乗り換えの探し方、日ごろの顧問の探し方は顧問税理士の探し方を参考にしてみてください。
おすすめの税理士紹介サービス
事業承継に強い税理士を自分で探すのは、思った以上に大変ですよね。税理士紹介サービスなら、用件を伝えるだけで条件に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
ほかのサービスも含めた比較は税理士紹介サービスのおすすめ比較でまとめています。
| サービス名 | 運営会社 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 税理士ドットコム | 弁護士ドットコム株式会社（東証プライム上場） | 24時間365日受付・最短当日の紹介・法人向けの申込区分あり | 承継の相談先を早く見つけたい経営者 |
| 税理士紹介センタービスカス | 株式会社ビスカス | 用途に事業承継あり・個人事業から上場企業まで紹介 | コーディネーターと相談しながら選びたい人 |
| freee税理士コーディネーター | freee株式会社（東証グロース上場） | 対応分野に相続・事業継承やM&A・継続的な顧問契約が前提 | freee会計を使う前提で顧問ごと探したい人 |
| 税理士紹介ナビby弥生 | 弥生株式会社 | 対応実績に事業承継・M&A・パートナー会計事務所14,000（2026年3月時点） | 弥生の会計ソフトに詳しい税理士を探したい人 |
1位 税理士ドットコム
税理士ドットコムは、東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社（証券コード6027）が運営しています。累計実績は475,710件（2026年10月4日更新）です。
- 申込フォームに「法人の方」の区分があり、会社の相談として申し込める
- スタッフが希望をヒアリングし、条件に合う税理士を探してくれる
- 24時間365日受付・最短当日の紹介で、紹介料は無料
申し込みの時に「事業承継の相談ができる税理士を探している」と伝えてみてください。紹介された税理士と面談し、相性を確かめてから契約する流れです。
面談で聞きにくいことは、スタッフを通して聞いてもらうこともできます。
税理士ドットコム
税理士ドットコムで条件に合う税理士を無料で探す
東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。全国7,500名以上の登録税理士から、用件や予算に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
2位 税理士紹介センタービスカス
税理士紹介センタービスカスは、株式会社ビスカスが運営しています。紹介の用途として事業承継が挙げられていて、登録税理士数は8,636人（2026年7月時点自社調べ）です。
紹介料は無料で、紹介された税理士へのお断りもビスカスから伝えてもらえます。詳しくは税理士紹介センタービスカス公式サイトで確認できます。
freee税理士コーディネーター
freee税理士コーディネーターは、freee株式会社の税理士紹介サービスです。対応分野に相続・事業継承やM&Aが含まれています。
継続的な顧問契約の紹介が前提で、紹介された税理士と契約した時は原則freee会計を使うことになります。詳しくはfreee税理士コーディネーター公式サイトで確認してみてください。
税理士紹介ナビby弥生
税理士紹介ナビby弥生は、弥生株式会社が運営しています。パートナー会計事務所の対応実績に、事業承継・M&Aが含まれています。
紹介は無料で、希望に合わなければ別の事務所を紹介してもらえます。詳しくは税理士紹介ナビby弥生公式サイトで確認できます。
よくある質問
事業承継の相談は、いつから始めればいいですか？
早めがおすすめです。事業承継税制の特例措置を使う場合、特例承継計画の提出期限は令和9年（2027年）9月30日です。
事業承継の相談先は税理士以外にもありますか？
認定経営革新等支援機関には、商工会・商工会議所、金融機関、公認会計士なども含まれます。税金の計算や申告まで任せたい時は、税理士に相談するとスムーズです。
今の顧問税理士に頼むべきですか？
承継の経験があれば、会社の事情をよく知っている今の税理士に頼むと話が早いです。経験が少ない場合は、承継に強い税理士を別に探す方法もあります。
紹介サービスの利用にお金はかかりますか？
この記事で紹介したサービスは、いずれも紹介料は無料と公式サイトに書かれています。税理士への報酬は、契約する事務所との間で決まります。
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まとめ
- 事業承継で税理士に相談できるのは、株の価値の確認や渡し方の計画、税制の手続きなど
- 事業承継税制（特例措置）の特例承継計画は、令和9年9月30日までに提出する
- 計画には認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要
- 事業承継に強い税理士は、承継の経験と認定の有無を面談で確認する
- 税理士探しは、24時間365日受付・最短当日紹介の税理士ドットコムから始めるのが近道
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