税理士を変更したい時の乗り換え手順と失敗しない探し方

税理士を変更したい時の乗り換え手順のアイキャッチ

当サイトは各サービスの公式情報と国税庁などの公的機関の公表資料をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク(広告)を含みます。

『今の税理士、顧問料が高いし、連絡してもなかなか返事がこない』。そんなモヤモヤを抱えたまま、何年も契約を続けている方は少なくありません。

結論から言うと、税理士は途中で変えられます。次の税理士を先に決めてから、今の税理士に切り出すのが一番スムーズです。

この記事を読むと、税理士を変更する時の手順とタイミング、次の税理士の探し方まで分かります。

目次

税理士を変えたいと感じるのは、どんな時?

税理士の変更を考えるきっかけは、人によってさまざまです。

ただ、よく聞く不満はいくつかに分けられます。自分の不満がどれに近いか、まずは確かめてみてください。

なお、この記事は2026年10月時点の各サービスの公式情報と公的機関の公表資料をもとにまとめています。

よくある不満具体的な場面まず試したいこと
費用が高い売上は変わらないのに顧問料が上がった料金の内訳と相場を確認する
連絡が遅い質問の返事が1週間こない連絡の手段と担当者を確認する
提案がない申告はしてくれるが節税の話が出ない相談したいことを具体的に伝える
相性が合わない質問すると不機嫌になる・説明が難しい担当者の変更を頼めるか聞く
会社の成長に合わない融資や事業拡大の相談に乗ってもらえない得意分野の違う税理士を探す

『こんなことで税理士を変えていいのかな』と迷う方も多いはずです。

でも、税理士とは何年も付き合うことになります。小さな不満でも、毎月続けばストレスになりますよね。

先に結論

不満が「伝えれば直ること」なら、まず今の税理士に相談してみる。伝えても変わらない時や、相性そのものが合わない時は、乗り換えを考えるタイミングです。

税理士を乗り換えるか迷った時の判断の目安の図解

費用の不満が一番大きい方は、税理士費用が高いと感じた時の見直し方も先に読んでおくと、交渉の材料がそろいます。

乗り換える前に、今の税理士と話してみる

いきなり解約を伝える前に、一度だけ不満を伝えてみるのも手です。

実は、税理士側が不満に気づいていないケースもあるんです。

例えば、こんな伝え方なら角が立ちにくいですよ。

「最近、質問の返事に時間がかかっていて困っています。急ぎの時はどう連絡すればいいですか?」

「売上がほとんど変わっていないので、顧問料を見直してもらえないでしょうか」

これで改善するなら、わざわざ乗り換える手間をかけずに済みます。

今の税理士に確認しておきたいこと
  • 顧問料に何が含まれているか(決算料・年末調整・記帳)
  • 担当者を変えてもらえるか
  • 訪問の回数を減らして料金を下げられるか
  • 契約書に解約の条件が書かれているか

4つ目の解約の条件は、乗り換えを決めた時にも大事になります。契約書を手元に出して、解約の申し出がいつまでに必要かを見ておきましょう。

税理士を変更する手順

税理士の切り替えは、順番を間違えなければ難しくありません。

ポイントは「次の税理士を決めてから、今の税理士に伝える」ことです。

税理士を変更する時の手順の図解
税理士の切り替え手順
  1. 今の契約書で解約の条件を確認する
  2. 次の税理士を探して、2〜3人と面談する
  3. 次の税理士を決めて、開始時期をすり合わせる
  4. 今の税理士に解約を伝える
  5. 帳簿や過去の申告書の控えなど、必要な資料を受け取る
  6. 次の税理士と契約し、資料を引き継ぐ

先に解約してしまうと、次の税理士が見つかるまで相談先がなくなります。決算や申告が近いと、それだけで大変ですよね。

引き継ぎで受け取っておきたい資料

次の税理士がスムーズに仕事を始めるには、これまでの記録が必要です。

どの資料が必要かは会社や事業によって違うので、次の税理士に「何を用意すればいいですか」と聞いてから、今の税理士に頼むと漏れがありません。

税務代理権限証書のこと

税理士が税務代理をする時は、その権限を示す「税務代理権限証書」を税務署に出すことになっています(国税庁 税務代理の権限の明示)。新しい税理士に代わった時の手続きは、契約時に新しい税理士に確認しておきましょう。

乗り換えに向いているタイミング

税理士を変えるなら、申告の直前は避けるのが無難です。

申告の期限は決まっているので、引き継ぎと重なると慌ただしくなってしまいます。

区分申告の期限避けたい時期の目安
法人(法人税)事業年度終了日の翌日から2か月以内決算月から申告までの期間
個人事業主(所得税)原則 翌年3月15日年明けから3月15日まで
個人事業主(消費税)原則 翌年3月31日年明けから3月末まで

申告期限は国税庁の主な国税の納期限で確認できます。

ここが大事なところです。決算が終わって申告書を出したあとなら、1年分の数字がまとまっているので、次の税理士も引き継ぎやすくなります。

『でも、もう今の税理士とは1日も早く縁を切りたい』という場合もありますよね。

そんな時は、次の税理士に事情を話して、決算や申告にどう間に合わせるかを一緒に考えてもらいましょう。

次の税理士で失敗しないための選び方

乗り換えで一番避けたいのは、また同じ不満で変えることです。

今の税理士への不満を書き出して、それを解決できる人を選ぶのがコツなんです。

面談で確認したいこと
  • 今の不満(費用・連絡・提案など)を伝えて、どう対応してもらえるか
  • 顧問料に含まれる範囲と、年間でかかる総額
  • 連絡の手段と、返事までの目安
  • 自分の業種や規模の顧問先がいるか
  • 使っている会計ソフトに対応しているか

面談では、乗り換えの理由を正直に話してかまいません。

「今の税理士さんは返事が遅くて困っています。こちらではどのくらいで返事をもらえますか?」

こう聞けば、その税理士がどんな対応をしているかが具体的に分かります。

よくある失敗

顧問料の安さだけで次の税理士を決めてしまうこと。月額が安くても、決算料や年末調整が別料金で、年間の総額はあまり変わらないこともあります。

税理士報酬は2002年に報酬規定が廃止されていて、今は事務所ごとに自由に決めています(東北税理士会 税理士報酬に関するご案内)。だからこそ、2〜3人を比べると相場感がつかめます。

顧問の範囲で迷ったら顧問税理士の探し方、決算だけ頼むかを考えたい方は決算申告だけ頼める税理士の探し方も参考にしてみてください。

おすすめの税理士紹介サービス

『次の税理士を自分で探すのは大変そう』と感じる方も多いはずです。

そんな時は、税理士紹介サービスを使うと、乗り換えの事情を伝えたうえで条件に合う税理士を紹介してもらえます。ほかのサービスも含めた比較は税理士紹介サービスのおすすめ比較でまとめています。

サービス名運営会社特徴向いている人
税理士ドットコム弁護士ドットコム株式会社(東証プライム上場)顧問料の見直し相談に対応・言いにくいことはスタッフが代わりに交渉費用を下げつつ税理士を変えたい人
税理士紹介センタービスカス株式会社ビスカス今の税理士との円満な解約へのアドバイスあり解約の進め方も相談したい人
税理士紹介エージェントパスクリエイト株式会社対応分野に税理士変更あり・専任エージェント制同じ担当者に最後まで相談したい人
税理士紹介ナビby弥生弥生株式会社契約中でも別の税理士を探してもらえる・複数紹介可弥生の会計ソフトを使っている人

1位 税理士ドットコム

税理士ドットコムは、東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社(証券コード6027)が運営しています。累計実績は475,710件(2026年10月4日更新)です。

税理士の変更で税理士ドットコムを使う理由
  • よくある相談として「顧問料を安くしたい」乗り換えの相談が挙げられている
  • 交渉術を学んだスタッフが、税理士に言いにくいことを代わりに交渉してくれる
  • 24時間365日受付・最短当日の紹介で、紹介料は無料

公式サイトでは「利用者の7割以上が報酬引き下げ成功」と紹介しています。掲載されている事例には、年商約3億円の不動産管理会社で、月額6万円・決算料90万円が月額5万円・決算料30万円になったケースもあります。

ただ、事例はあくまで一例です。今の顧問料がもともと低い場合は、下げるのが難しいこともあると公式サイトにも書かれています。

紹介の流れは、問い合わせ、税理士探し、面談、契約の4ステップです。面談で相性を確かめてから決められるので、焦って契約しなくて大丈夫ですよ。

税理士ドットコム

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東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。全国7,500名以上の登録税理士から、用件や予算に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

紹介料無料税理士ドットコムで税理士を紹介してもらう

(税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付)

2位 税理士紹介センタービスカス

税理士紹介センタービスカスは、株式会社ビスカスが運営しています。登録税理士数は8,636人(2026年7月時点自社調べ)です。

税理士の変更にも対応していて、今の税理士との円満な解約へのアドバイスも受けられます。詳しくは税理士紹介センタービスカス公式サイトで確認できます。

3位 税理士紹介エージェント

税理士紹介エージェントは、パスクリエイト株式会社が運営しています。対応分野に税理士変更があり、問い合わせから紹介後のフォローまで同じエージェントが担当します。

紹介された税理士を断る時も、エージェントを通して伝えてもらえます。詳しくは税理士紹介エージェント公式サイトで確認してみてください。

税理士紹介ナビby弥生

税理士紹介ナビby弥生は、弥生株式会社が運営しています。公式のよくある質問で、今の税理士と契約中でも別の税理士を探してもらえると回答しています。

一度に複数の税理士を紹介してもらうこともできます。詳しくは税理士紹介ナビby弥生公式サイトで確認できます。

よくある質問

税理士を途中で変えても問題ありませんか?

問題ありません。紹介サービスの中には、税理士の変更を対応分野として挙げているところもあります。まずは今の契約書で解約の条件を確認しておきましょう。

今の税理士に何と言って解約を伝えればいいですか?

感謝を伝えたうえで「事業の状況が変わったので、別の税理士にお願いすることにしました」のように、短く伝えるのが一般的です。不満を細かく並べる必要はありません。

税理士を変えると、税務署に何か出す必要がありますか?

税理士が税務代理をする時は、税務代理権限証書を税務署に出すことになっています。乗り換えに伴う手続きは、新しい税理士に確認しておくと安心です。

決算の直前でも乗り換えられますか?

乗り換え自体はできますが、引き継ぎと申告が重なって慌ただしくなりがちです。急ぐ事情がなければ、申告が終わったあとに切り替えるのがおすすめです。

紹介サービスで紹介された税理士を断ってもいいですか?

断ってかまいません。この記事で紹介したビスカスや税理士紹介エージェントは、断りの連絡を代わりに伝えてもらえると公式サイトに書かれています。

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まとめ

この記事の要点
  • 税理士は途中で変えられる。伝えて直る不満なら、まず今の税理士に相談してみる
  • 乗り換えは「次の税理士を決めてから、今の税理士に伝える」順番で進める
  • 申告の直前は避け、申告が終わったあとに切り替えるとスムーズ
  • 次の税理士は、今の不満を解決できるかを面談で確かめて選ぶ
  • 税理士探しは、顧問料の見直し相談もできる税理士ドットコムから始めるのが近道
税理士紹介おすすめナビ

税理士紹介おすすめナビ 編集部

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