税理士の決算料の相場｜スポット依頼と顧問契約の費用目安

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決算料の相場に、決まった基準はあるの？

決算料とは、1年分の帳簿をもとに決算書を作り、法人税などの申告書を作ってもらう費用のことです。

実は、この決算料にも国が決めた基準はありません。

税理士会の報酬規定は2002年3月31日に廃止され、今は税理士それぞれが金額を決めています（東北税理士会 税理士報酬に関するご案内）。

なお、この記事は2026年10月時点の各サービスの公式情報と公的機関の公表資料をもとにまとめています。

決算料は、頼み方によって大きく2つに分かれます。

毎月の顧問契約とセットで払う決算料と、決算だけをスポットで頼む時の費用です。

顧問契約とセットの場合の決算料

まずは、顧問契約をしている会社が払う決算料です。

税理士ドットコムは、顧問とセットの場合の決算料を月額顧問料の4〜6か月分と示しています。

例えば月の顧問料が3万円なら、決算料は12万〜18万円ほどになる計算です。

売上別の目安も公表されています。

出典は税理士ドットコム「税理士の費用・報酬・顧問料の相場はいくら？」の顧問契約の料金表です。

売上が増えるほど、決算料も上がっていくのが分かりますよね。

顧問料そのものの目安は、税理士の顧問料の相場で売上別に紹介しています。

決算だけをスポットで頼む場合の費用

『顧問契約はせず、決算だけ頼みたい』という方もいますよね。

その場合の費用の目安は、次のとおりです。

どの出典でも、15万円あたりからが下限の目安になっています。

顧問セットの決算料より高く見えるかもしれません。ただ、スポットなら毎月の顧問料はかかりません。

『結局どっちが安いの？』と思ったら、1年間の総額で比べてみてください。

税理士ドットコムの公表値で、売上1,000万円未満の法人を例に単純計算してみますね。

金額だけを見れば、スポットの方が負担は軽くなります。

その代わり、顧問契約なら1年を通して節税や経理の相談ができます。毎月相談したいことがあるかどうかで選んでみてください。

個人事業主の方は、決算と申告をまとめて確定申告として頼みます。費用は確定申告を税理士に頼む費用の相場をどうぞ。

決算料が高くなりやすいケース

同じ売上でも、決算料に差が出ることがあります。

よくあるのは、次のようなケースです。

特に差が出やすいのが、記帳の状態です。

記帳から頼む場合、税理士ドットコムのスポット料金では1仕訳あたり50〜100円が目安になっています。

取引が多い会社だと、この分だけでもまとまった金額になりますよね。

一方で、消費税の申告は、税理士ドットコムのスポット料金の例では決算料に含まれる形になっています。

ただ、扱いは事務所によって違います。見積もりで含まれるかどうかを確かめておきましょう。

決算だけを頼める税理士の探し方は、決算申告だけ頼める税理士の探し方で詳しく紹介しています。

自分の会社だといくらになるのか知りたい方は、無料の紹介サービスで税理士を紹介してもらい、見積もりを聞いてみるのが早いですよ。

決算料を抑えるコツと見積もりの取り方

ここからは、決算料をむだに払わないためのコツです。

ちょっとした準備で、見積もりの金額が変わることもあります。

見積もりを頼む時は、条件をそろえて聞くのがコツです。

「法人税と消費税の申告書まで含めて、総額でいくらですか？」

「帳簿は会計ソフトで付けています。この状態だと追加料金はかかりますか？」

こう聞いておけば、あとから『思っていたより高い』となりにくくなります。

ただ、安さだけで決めるのは少し待ってください。

申告後に税務署から問い合わせが来た時に、相談に乗ってもらえるかも大事なポイントです。

税理士の探し方そのものは、税理士の探し方5つで紹介しています。紹介サービスをまとめて比べたい方は税理士紹介サービスのおすすめ比較もどうぞ。

税理士ドットコムなら、24時間365日受付で、最短当日に税理士を紹介してもらえます。紹介料は無料で、費用の交渉もスタッフが代わりにしてくれますよ。

よくある質問

まとめ

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