税理士をつけるタイミングはいつ？売上・状況別の目安

当サイトは各サービスの公式情報と国税庁などの公的機関の公表資料をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。

税理士は売上いくらからつけるもの？

まず『売上いくらから』という疑問ですが、国や税理士会が決めた基準はありません。

税理士の報酬も、2002年に報酬の規定が廃止されてからは、事務所ごとに自由に決めています。そのため、公的な統計もないんです。

なお、この記事は2026年10月時点の各サービスの公式情報と公的機関の公表資料をもとにまとめています。

そこで考えたいのが、かかる費用と、自分でやった時の手間のバランスです。参考に、税理士ドットコムが公表している顧問契約の目安を紹介します。

これは民間の目安で、統計ではありません。この金額を払ってでも、記帳や申告の時間を本業に回したいと思えたら、つけ時と考えてみてください。

『まだ売上が少ないから…』という方は、確定申告だけを1回ごとに頼む方法もあります。税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の確定申告だけなら白色で5万円〜、青色（売上1,000万円未満）で7万円〜です。

税理士をつけたい5つの場面

実は、売上よりも「状況が変わった時」のほうが、つけ時として分かりやすいんです。

会社を作る時

法人になると、個人の確定申告よりも手続きが増えます。

『設立の手続きだけ自分でやって、あとで考えよう』という方もいますが、設立の前から相談しておくと、決算の時期や役員の報酬の決め方まで一緒に考えてもらえますよ。

インボイスに登録する時

インボイス制度では、免税事業者が登録して課税事業者になった場合、令和8年9月30日の日を含む課税期間までは、納める消費税を売上の消費税の2割にできる特例があります。

さらに小規模な個人事業者には、令和9年と令和10年の課税期間に3割にできる特例が新しく作られています。どれを使うと有利かは状況しだいなので、税理士に聞いておくと安心です。

従業員を雇う時

給与を払うようになると、毎月の源泉所得税の納付が始まります。給与を受ける人が常に10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめることもできます。

年末調整や源泉徴収票の提出（原則、翌年1月31日まで）もあるので、雇う前に相談しておくとスムーズです。

融資を受けたい時

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、事業計画書を自分で作り、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けている人は特別利率Aの対象になります。

認定支援機関には税理士も含まれます。『融資の相談もできる税理士がいい』という方は、探す時にその希望を伝えておきましょう。

つけるのが遅れると困ること

ここが大事なところです。税理士は『困ってから探せばいい』と思いがちですよね。

ただ、申告の期限が近づいてから探すと、面談や資料の準備に使える時間が足りなくなってしまいます。

例えば個人事業主の確定申告なら、期限は原則3月15日です。年が明けてから慌てるより、前の年の秋ごろまでに探し始めておくと、落ち着いて比べられますよ。

つけ時かどうかのチェックリスト

『自分はもう頼んだほうがいいのか』を、次のチェックで確かめてみてください。

どれにも当てはまらないなら、もう少し自分でやってみるのも1つの考え方です。税理士がそもそも必要かどうかは、税理士は必要？いらない？でくわしく紹介しています。

つけると決めたら紹介サービスで探す

いざつけると決めても『どうやって探せばいいの？』という方も多いはずです。探し方のちがいは税理士の探し方5つに、各社の比較は税理士紹介サービスのおすすめ比較にまとめています。

迷ったら、税理士ドットコムの紹介サービスから相談するのがおすすめです。

• 紹介料は無料で、何人紹介してもらっても料金はかからない
• 24時間365日受け付けていて、最短当日に紹介してもらえる
• 申込フォームで、法人設立・法人成りの予定や個人事業主など、状況を選んで相談できる

運営は東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社（証券コード6027）で、累計実績は475,710件（2026年10月4日更新）です。

よくある質問

まとめ

あわせて読みたい

税理士は必要？いらない？頼むべき人の判断基準を状況別に紹介

税理士の探し方5つ｜紹介サービス・知人・ネット検索の違い

良い税理士の選び方｜面談で確かめたい失敗しないチェックポイント