税理士費用が高いと感じたら｜顧問料を見直す4つの方法

当サイトは各サービスの公式情報と国税庁などの公的機関の公表資料をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。

税理士費用は「高い」のか、まず確かめてみる

最初に知っておきたいのは、税理士費用には決まった料金表がないことです。

税理士報酬は2002年に報酬規定が廃止されていて、今は事務所ごとに自由に決めています（東北税理士会 税理士報酬に関するご案内）。

なお、この記事は2026年10月時点の各サービスの公式情報と公的機関の公表資料をもとにまとめています。

公的な統計は無いので、民間の公表値を目安に比べることになります。ここでは税理士ドットコムが示す目安を紹介しますね。

出典は税理士ドットコム「税理士の費用・報酬・顧問料の相場」で、毎月訪問の場合の金額です。訪問が3か月や6か月に一度になると、目安の金額は下がります。

売上が多い場合や個人事業主の確定申告料など、もっと詳しい目安は税理士の顧問料の相場で確認してみてください。

高く感じる理由は、内訳に隠れていることが多い

『顧問料自体はふつうなのに、なぜか高く感じる』という方も多いはずです。

実は、毎月の顧問料のほかに、別料金の作業が積み重なっているケースがあるんです。

例えば、税理士ドットコムの目安では、記帳代行は毎月5,000円〜の上乗せです。年末調整は、従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円の追加とされています。

こうした作業を自分で引き受けるだけでも、費用が変わることがあります。

税理士費用を下げる4つの方法

内訳が見えたら、下げられそうなところを探していきます。

よく使われるのは、次の4つの方法です。

1つ目と2つ目は、自分の手間と引き換えに費用を下げる方法です。会計ソフトに慣れている方なら、記帳を自分でするのは現実的な選択ですよね。

ただ、経理の時間を本業に回したい方は、無理に自分で抱え込まない方がいいこともあります。

値下げの伝え方

今の税理士に相談する時は、責めるような言い方は避けたいところです。

こんなふうに伝えると、話し合いになりやすいですよ。

「売上が伸びていないので、費用を見直したいと考えています。訪問の回数を減らすなど、何か方法はありますか？」

「記帳は自分でやってみようと思っています。その場合、顧問料はどのくらいになりますか？」

『値下げをお願いしたら、関係が悪くなりそう』と心配になりますよね。そう感じるのは自然なことです。

でも、具体的な理由と代わりの案を添えれば、ただの値下げのお願いにはなりません。

それでも下がらない時は、乗り換えを考える

相談しても費用が変わらない時は、別の税理士を探すのも一つの方法です。

ここで役立つのが、無料の税理士紹介サービスです。今の顧問料を伝えたうえで、条件に合う税理士を紹介してもらえます。

紹介サービスがなぜ無料で使えるのかは、税理士紹介サービスが無料の仕組みで解説しています。

費用の見直しに強い税理士ドットコム

税理士ドットコムは、東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社（証券コード6027）が運営する税理士紹介サービスです。累計実績は475,710件（2026年10月4日更新）です。

公式サイトでは「利用者の7割以上が報酬引き下げ成功」と紹介しています。掲載されている事例には、年商約1億円の飲食店経営会社で、月額5万円・決算料40万円が月額3万円・決算料30万円になったケースもあります。

ただし、事例はあくまで一例です。今の顧問料がもともと相場より低い場合は、ご希望に応えるのが難しいこともあると公式サイトにも書かれています。

交渉術を学んだスタッフが、税理士に言いにくいことを代わりに交渉してくれるのも心強いところです。紹介料は無料で、24時間365日受け付けています。

乗り換えの手順を先に知りたい方は税理士を変更・乗り換えたい人向けの探し方、紹介サービスを比べたい方は税理士紹介サービスのおすすめ比較を参考にしてみてください。

紹介された税理士が合わなかった時の伝え方は、紹介された税理士の断り方でまとめています。

よくある質問

まとめ

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