当サイトは各サービスの公式情報と国税庁などの公的機関の公表資料をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。
家や土地を売ったあと、『確定申告って自分でできるのかな』と不安になっていませんか。普段は会社員で申告に慣れていない方なら、なおさらですよね。
結論から言うと、特例を使う時や、相続した家を売った時は、税理士に頼んだ方が安心です。
この記事を読むと、不動産売却の申告で税理士に頼んだ方がいい場面と、税理士の探し方が分かります。
不動産を売ったら確定申告が必要になるの？
土地や建物を売った時のもうけは「譲渡所得」と呼ばれます。給与などとは分けて税金を計算する決まりなんです。
この記事は2026年10月時点の各サービスの公式情報と公的機関の公表資料をもとにまとめています。
譲渡所得は、売った金額から「取得費」と「譲渡費用」を引いて計算します。取得費は買った時の代金など、譲渡費用は仲介手数料など売るためにかかったお金のことです。
- 譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いたもの
- 取得費が分からない時や、売った金額の5%より少ない時は、売った金額の5%を取得費にできる
- 給与など、ほかの所得とは分けて計算する
所得税の確定申告は、原則として売った年の翌年2月16日から3月15日までです。2026年に売った場合、期限は2027年3月15日になります。
マイホームの特例は申告しないと使えません
自分が住んでいた家を売った時は、譲渡所得から最高3,000万円を引ける特例があります。ここが大事なところです。
この特例を使って税金がゼロになる場合でも、書類をつけて確定申告をすることが条件になっています。『税金がかからないなら申告はいらないよね』と思いがちですが、そうではないんです。
住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることや、親子・夫婦など特別な関係の人への売却ではないことなど、細かい条件があります。詳しくは国税庁のマイホームを売ったときの特例で確認できます。
持っていた期間で税率が大きく変わります
譲渡所得の税率は、売った年の1月1日時点で何年持っていたかで変わります。5年を超えると長期、5年以下だと短期です。
| 区分 | 持っていた期間（売った年の1月1日時点） | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 長期 | 5年超 | 15% | 5% |
| 短期 | 5年以下 | 30% | 9% |
これに加えて、所得税額の2.1%の復興特別所得税もかかります。短期と長期では税率がおよそ2倍違うので、売る時期の判断は大事ですよね。
相続や贈与でもらった不動産は、原則として亡くなった人や贈与した人が取得した日から数えます。親から受け継いだ家を売る時は、この数え方も確認しておきましょう。
税理士に頼んだ方がいいのはこんな時
申告書は自分で作ることもできます。ただ、次のような時は税理士に相談した方が安心です。
- マイホームの3,000万円特別控除など、特例を使いたい
- 相続した家や土地を売った
- 買った時の書類が見つからず、取得費が分からない
- 不動産のほかに、事業や副業の所得もある
- 売った不動産が複数ある
例えば、取得費が分からないケースです。売った金額の5%を取得費にできますが、本当の取得費の方が大きいなら、その分だけ税金が減ります。
「昔の売買契約書が見つからないのですが、取得費はどう考えればいいですか？」
こんなふうに税理士に聞けば、手元の資料で何ができるかを一緒に考えてもらえます。
相続した家を売る場合は、相続税の申告と関わることもあります。相続の申告から相談したい時は相続税申告に強い税理士の探し方も参考にしてみてください。
税理士に頼む費用の目安
税理士の報酬は、2002年に税理士会の報酬規定が廃止されてから、事務所ごとに自由に決めています。不動産売却の申告だけの費用について、公的な統計はありません。
参考として、税理士ドットコムが示すスポット料金の目安では、確定申告は3万円からとされています。不動産売却の申告は、特例を使うかどうかや物件の数で手間が変わるので、見積もりで確かめるのが確実です。
- 申告書の作成と提出まで含まれているか
- 特例を使う時の書類集めを手伝ってもらえるか
- 不動産以外の所得もまとめて申告してもらえるか
確定申告全般を税理士に頼む方法は確定申告を税理士に頼む方法で詳しく紹介しています。
おすすめの税理士紹介サービス
『不動産の申告に慣れた税理士なんて、どうやって探せばいいの？』と思いますよね。税理士紹介サービスなら、用件を伝えるだけで合う税理士を無料で紹介してもらえます。
ほかのサービスも含めた比較は税理士紹介サービスのおすすめ比較でまとめています。
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| マネーフォワード 税理士・社労士紹介サービス | 株式会社マネーフォワード（東証プライム上場） | 確定申告の代行のみを受ける税理士の紹介も可能 | 申告だけ頼める税理士を探したい人 |
1位 税理士ドットコム
税理士ドットコムは、東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社（証券コード6027）が運営しています。累計実績は475,710件（2026年10月4日更新）です。
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申し込みの時に「家を売ったので、譲渡所得の確定申告を頼みたい」と伝えてみてください。紹介された税理士と面談し、相性を確かめてから契約する流れです。
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ただし、申告期限が近い時期は紹介できない可能性があるとも書かれています。詳しくはマネーフォワード 税理士・社労士紹介サービス公式サイトで確認してみてください。
よくある質問
不動産を売ったら、いつまでに確定申告をすればいいですか？
原則として、売った年の翌年2月16日から3月15日までです。2026年に売った場合の期限は2027年3月15日です。
3,000万円特別控除で税金がゼロなら、申告しなくていいですか？
いいえ。特例を使う場合は、税金がゼロになる時でも書類をつけて確定申告をすることが条件です。
譲渡所得の申告だけを税理士に依頼できますか？
申告だけを受ける税理士もいます。例えばマネーフォワードの紹介サービスは、確定申告の代行のみを受ける税理士の紹介も可能と案内しています。申し込む時に「不動産売却の申告だけ頼みたい」と伝えておくと話がスムーズです。
相続した家を売る時も税理士に相談した方がいいですか？
持っていた期間は、原則として亡くなった人が取得した日から数えます。自分で買った家とは考え方が違うので、相談しておくと安心です。相続税の申告とあわせて相談することもできます。
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まとめ
- 不動産を売った時のもうけは譲渡所得として、ほかの所得とは分けて計算する
- マイホームの3,000万円特別控除は、税金がゼロでも確定申告が条件
- 売った年の1月1日時点で5年超なら長期、5年以下なら短期で、税率が大きく違う
- 特例を使う時や相続した家を売った時は、税理士に頼むと安心
- 税理士探しは、24時間365日受付・最短当日紹介の税理士ドットコムから始めるのが近道
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