当サイトは各サービスの公式情報と国税庁などの公的機関の公表資料をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。
『税理士に頼みたいけど、毎月いくらかかるのか先に知っておきたい』という方は多いですよね。
結論から言うと、税理士の顧問料に公的な相場はありません。民間の公表値では、売上1,000万円未満で法人は月25,000円〜、個人事業主は月20,000円〜が一つの目安です。
この記事を読めば、売上別の顧問料の目安と、顧問料以外にかかる費用まで分かります。
税理士の顧問料に、決まった相場はあるの？
実は、税理士の顧問料に国が決めた基準はありません。
税理士会が定めていた報酬規定は、2002年3月31日で廃止されています（東北税理士会 税理士報酬に関するご案内）。
今は、依頼の内容や事情をふまえて、税理士それぞれが金額を決めているんです。
公的な統計は無く、事務所ごとに自由に決めています。この記事では、税理士ドットコムなど民間の公表値を出典つきで紹介します。数字はあくまで目安として見てください。
なお、この記事は2026年10月時点の各サービスの公式情報と公的機関の公表資料をもとにまとめています。
日本税理士会連合会も税理士の実態調査を行っていますが、報告書の本文は会員向けで、一般には公開されていません。
そのため、ネットでよく見かける「〇割の事務所が月〇万円」という数字も、この記事では使っていません。
『じゃあ、何を目安にすればいいの？』と思いますよね。
その答えが、次から紹介する民間の公表値です。たくさんの相談実績をもとにした数字なので、最初の目安には十分役立ちます。
法人の顧問料の目安（売上別）
まずは法人の場合です。
税理士ドットコムは、寄せられた475,000件の相談実績をもとに、次の目安を公表しています。
| 年間売上 | 毎月訪問 | 3か月に一度 | 6か月に一度 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 15,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 25,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | 30,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | 40,000円〜 |
出典は税理士ドットコム「税理士の費用・報酬・顧問料の相場はいくら？」です。5億円以上は要相談とされています。
表を見ると、売上が増えるほど顧問料も上がっていくのが分かります。
もう一つのポイントは、税理士と会う頻度です。
毎月会うより、3か月や6か月に一度にした方が、月の顧問料は下がる目安になっています。
例えば、売上2,000万円ほどの会社なら、毎月訪問で30,000円〜、3か月に一度なら25,000円〜です。
『毎月会うほどの相談はないかも』という会社なら、訪問の回数を減らして相談してみるのも手ですよ。
もう一つ、別の出典も紹介しておきますね。
ミツモアの顧問税理士のページでは、年間売上1,000〜3,000万円で従業員10人以下なら、年間の顧問料は25万円からが相場と書かれています。
月に直すと2万円ほどなので、税理士ドットコムの表の「6か月に一度」に近い水準です。
個人事業主の顧問料の目安
続いて、個人事業主の場合です。
同じく税理士ドットコムの公表値では、法人より少し低めの金額になっています。
| 年間売上 | 毎月の顧問料 | 確定申告料 |
|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 20,000円〜 | 80,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 25,000円〜 | 100,000円〜 |
売上1,000万円未満で、3か月に一度なら15,000円〜、6か月に一度なら10,000円〜とされています。
別の出典も見ておきましょう。
マネーフォワードの税理士紹介サービスでは、パートナー事務所の平均値を集計した目安をよくある質問で載せています（2026年9月に公式ページで確認）。
| 年商 | 個人事業主（月額・申告料込） | 法人（月額・申告料込） |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 18,000円〜 | 25,000円〜 |
| 3,000万円以下 | 26,000円〜 | 35,000円〜 |
| 1億円以下 | 44,000円〜 | 50,000円〜 |
| 1億円以上 | 59,000円〜 | 70,000円〜 |
こちらは申告料込みの月額なので、税理士ドットコムの表とは数字の出し方が違います。
出典ごとに条件が違うので、1つの数字だけで判断しないのがコツです。
顧問契約まではいらない個人事業主の方は、確定申告だけを頼む方法もあります。費用は確定申告を税理士に頼む費用の相場で紹介しています。
自分の売上だと実際いくらになるのかは、税理士と話してみるのが一番の近道です。無料の紹介サービスなら、条件に合う税理士と会って見積もりを聞けますよ。
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東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。全国7,500名以上の登録税理士から、用件や予算に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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顧問料のほかにかかる費用も確認しておきましょう
ここが大事なところです。
税理士に払うお金は、毎月の顧問料だけではありません。
| 費用の種類 | 目安（税理士ドットコムの公表値） |
|---|---|
| 決算料（法人） | 年100,000円〜（売上1,000万円未満） |
| 決算料（顧問とセットの場合） | 月額顧問料の4〜6か月分 |
| 記帳代行 | 月額＋5,000円〜（売上5,000万円以上は＋10,000円〜） |
| 年末調整（スポット料金） | 従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円 |
| 給与計算（スポット料金） | 1人あたり1,000円 |
決算料は、多くの場合で顧問料とは別にかかります。
例えば、売上1,000万円未満の法人で毎月訪問の目安を単純に足すと、顧問料25,000円×12か月に決算料100,000円で、年400,000円〜になります。
月額だけを見て『安い』と思っても、年間で見ると印象が変わることもあるんです。
見積もりをもらう時は、こんなふうに聞いてみてください。
「顧問料のほかに、決算料や年末調整の費用はかかりますか？」
「1年間でかかる費用を全部足すと、いくらになりますか？」
決算料についてもっと詳しく知りたい方は、税理士の決算料の相場をどうぞ。
顧問料が上がる・下がるポイント
同じ売上でも、事務所によって顧問料に差が出ます。
その差を生むのは、主に次のようなポイントです。
- 年間の売上と、取引の件数
- 税理士と会う頻度（毎月か、数か月に一度か）
- 記帳を自分でするか、税理士に任せるか
- 給与計算や年末調整を頼むか
- 節税や融資など、相談の多さ
いちばん効くのは、記帳を自分でするかどうかです。
会計ソフトで日々の記帳を自分で済ませておけば、記帳代行の費用はかかりません。
『とにかく丸ごと任せたい』という方もいますよね。その場合は、記帳代行の分も含めた総額で比べてみてください。
- 記帳は自分で会計ソフトに入力する
- 面談は3か月や6か月に一度にする
- 頼む範囲をはっきり決めておく
- 領収書をまとめて渡して記帳から任せる
- 毎月訪問してもらう
- 頼む範囲があいまいなまま契約する
顧問料に何が含まれるかも、事務所によって違います。
毎月の相談だけなのか、帳簿のチェックや申告書の作成まで入るのか、契約の前に書面で確かめておくと安心です。
ただ、安さだけで選ぶと相談しにくい税理士に当たることもあります。選び方のコツは良い税理士の選び方で紹介しています。
今の顧問料が高いと感じたら
『今の税理士、ちょっと高い気がする』という方もいるはずです。
そんな時は、今の税理士に相談するか、別の税理士を紹介してもらって比べてみる方法があります。
今の税理士に話すなら、例えばこんな切り出し方があります。
「売上が落ち着いてきたので、面談の回数を減らして顧問料を見直してもらえませんか？」
それでも言い出しにくい、話がまとまらないという場合は、紹介サービスの出番です。
税理士ドットコムは、顧問料の見直しにも対応している紹介サービスです。公式サイトでは「利用者の7割以上が報酬引き下げ成功」と紹介しています。
公式サイトに載っている見直しの実例を2つ紹介しますね。
| 公式サイトの実例 | 見直し前 | 見直し後 |
|---|---|---|
| 不動産管理会社（年商約3億円・記帳代行あり） | 月額6万円／決算料90万円 | 月額5万円／決算料30万円 |
| 飲食店経営会社（年商約1億円・記帳代行なし） | 月額5万円／決算料40万円 | 月額3万円／決算料30万円 |
税理士ドットコムのスタッフは、税理士に言いにくいことでも代わりに交渉してくれます。
紹介料は何人紹介してもらっても無料で、24時間365日受付、最短当日に紹介してもらえます。
運営は東証プライム上場（証券コード6027）の弁護士ドットコム株式会社です。
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見直しの進め方は、税理士費用が高いと感じた時の見直し方法でも詳しく紹介しています。
紹介サービス全体を比べたい方は、税理士紹介サービスのおすすめ比較もあわせてどうぞ。紹介サービスが無料で使える理由は税理士紹介サービスの仕組みで解説しています。
よくある質問
税理士の顧問料の平均はいくらですか？
国や公的機関が公表している平均値はありません。マネーフォワードはパートナー事務所の平均値を集計した目安として、年商1,000万円以下の法人で月25,000円〜（申告料込）と載せています。出典ごとに条件が違うので、複数の数字を見比べてみてください。
顧問料に決算料は含まれますか？
別にかかることが多いです。税理士ドットコムは、顧問とセットの場合の決算料を月額顧問料の4〜6か月分と示しています。契約前に、決算料が含まれるかを確認しておきましょう。
税理士の月額費用を安くする方法はありますか？
記帳を自分でする、面談の回数を減らす、頼む範囲を決めておく、の3つが効きやすいです。今の税理士が高いと感じる場合は、紹介サービスで別の税理士と比べてみる方法もあります。
個人事業主でも顧問契約は必要ですか？
全員に必要なわけではありません。年1回の確定申告だけを頼むスポット契約もあります。毎月相談したいことがあるかどうかで決めてみてください。
顧問料は途中で見直してもらえますか？
相談はできます。売上や頼む範囲が変わった時は、見直しを相談するきっかけになります。言いにくい場合は、交渉を代わりにしてくれる紹介サービスを使う方法もあります。
まとめ
- 税理士の顧問料に公的な相場は無く、事務所ごとに自由に決めている
- 民間の公表値では、売上1,000万円未満で法人は月25,000円〜、個人事業主は月20,000円〜が目安
- 決算料・記帳代行・年末調整など、顧問料以外の費用も含めて年間で比べる
- 記帳を自分でする、面談を減らすと顧問料を抑えやすい
- 高いと感じたら、交渉を代わりにしてくれる税理士ドットコムで比べてみる
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