当サイトは各サービスの公式情報と国税庁などの公的機関の公表資料をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。
親が亡くなって、葬儀や手続きに追われるなか『相続税の申告って、誰に頼めばいいの？』と手が止まっていませんか。知り合いに税理士がいないと、どこから探せばいいのかも分かりにくいですよね。
結論から言うと、相続税申告は「相続の申告に慣れた税理士」を、紹介サービスで早めに探すのが近道です。
この記事では、期限から逆算した動き方と、相続に強い税理士の見分け方、相続に強い税理士を紹介してもらえるサービスの選び方が分かります。
相続税の申告はいつまで？まず期限を確認しておきましょう
相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。通常は亡くなった日が基準になります。
例えば1月6日に亡くなった場合、期限はその年の11月6日です。期限の日が土日祝日なら、その翌日になります。
10か月と聞くと長く感じますよね。ただ、実際は四十九日や遺品の整理、遺産分けの話し合いが重なり、あっという間に過ぎていく方が多いんです。
税理士探しは、遺産の全体がまだ見えていない段階で始めて大丈夫です。資料集めから一緒に進めてもらえるので、早いほど選べる税理士の幅も広がります。
相続で関わる主な期限
| 手続き | 期限 | 提出先など |
|---|---|---|
| 準確定申告（亡くなった人のその年の所得税） | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 | 相続人などが申告・納税 |
| 相続税の申告・納税 | 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内 | 亡くなった人の住所地を所轄する税務署 |
提出先は、相続人の住所地ではなく亡くなった人の住所地の税務署です。ここは意外と間違えやすいところなんです。
期限や提出先の正式な説明は、国税庁のタックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税で確認できます。
なお、この記事は2026年10月時点の各サービスの公式情報と公的機関の公表資料をもとにまとめています。
そもそも相続税の申告が必要か、ざっくり確かめる方法
相続税は、遺産の合計が「基礎控除」という非課税の枠を超えた時にだけかかります。枠以下なら、申告も納税もいりません。
基礎控除の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。法定相続人は、民法で決められた相続人のことを指します。
| 法定相続人の数 | 基礎控除の額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして人数を数えます。養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人までです。
『うちは普通の家だから関係ないかな』と思う方も多いはずです。実は、令和6年分では亡くなった人のうち相続税がかかった人の割合は10.4%でした（国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」）。
自宅の土地や預貯金、生命保険などを足していくと、思ったより大きな額になることも。迷う場合は、税理士に「申告が必要かどうか」から聞いてみてください。
基礎控除の数え方は、国税庁のタックスアンサー No.4152 相続税の計算に載っています。
相続税申告を税理士に頼んだ方がいい場面
相続税の申告書を作ったり、税務署とやりとりしたりするのは、税理士の仕事です。税理士でない人は、無料であっても代わりに作ることはできません。
もちろん、相続人が自分で申告することもできます。ただ、次のような場面では税理士に任せた方が安心です。
- 土地や建物など、評価の計算が難しい財産がある
- 亡くなった人が会社を経営していて、その会社の株を持っていた
- 相続人が複数いて、遺産の分け方をまだ話し合っている
- 期限まで残り数か月しかない
- 平日に税務署や金融機関へ行く時間が取れない
相続税は、申告したあとに税務調査が入ることもあります。令和6事務年度（令和6年7月から令和7年6月）の相続税の実地調査は9,512件で、そのうち82.3%で申告漏れなどの誤りが見つかっています（国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」）。
数字だけ見ると不安になりますよね。だからこそ、最初の申告を相続に慣れた税理士に作ってもらう意味が大きいんです。
「とりあえず近所の税理士に」と頼んだら、普段は会社の決算が中心の事務所で、相続の経験が少なかったというケースがあります。相続税申告の経験があるかどうかは、面談で確認しておきましょう。
相続に強い税理士の選び方5つ
税理士なら誰でも相続税に詳しい、というわけではありません。会社の顧問が中心の事務所もあれば、相続をメインにしている事務所もあります。
『どうやって見分ければいいの？』という方は、面談の時に次の5点を聞いてみてください。
- 相続税申告の経験が年に何件くらいあるか
- 土地の評価に慣れているか（現地を見に行くかどうか）
- 報酬の総額と、どんな時に加算されるか
- 書面添付制度を使うかどうか
- 期限までのスケジュールを具体的に出してくれるか
例えば、面談でこんなふうに聞くと答えが見えやすくなります。
「相続税の申告は、年にどのくらい担当されていますか？」
「土地が2か所あるのですが、評価はどう進めますか？」
経験のある税理士なら、具体的な進め方をその場で話してくれるはずです。
書面添付制度とは
書面添付制度は、税理士が申告書の内容をどう確認したかを書いた書類を、申告書に添付する仕組みです。添付があると、税務調査の前に税理士が意見を述べる機会が設けられます。
ただし、国税庁は「調査の省略を前提としているものではない」としています。調査がなくなる制度ではない点は覚えておきましょう。
費用は「遺産の何%か」で確認する
相続税申告の報酬には、公的な統計がありません。税理士報酬は自由化されていて、事務所ごとに自由に決めています。
民間の公表値では、税理士ドットコムが「遺産総額の0.5〜1.0%が一般的な目安」としています。遺産総額1億円なら50万円から100万円程度です。
土地がある場合は1利用区分あたり5万円程度、非上場株式は1社あたり10万円から15万円程度が加算されることが多い、とも書かれています。詳しくは相続税申告の税理士報酬の相場で解説しています。
おすすめの税理士紹介サービス
相続に強い税理士を探すなら、税理士紹介サービスが便利です。用件や地域を伝えると、条件に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
数ある中から、相続税申告の相談に対応しているサービスを3つ選びました。ほかのサービスも含めた全体の比較は税理士紹介サービスのおすすめ比較でまとめています。
| サービス名 | 運営会社 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 税理士ドットコム | 弁護士ドットコム株式会社（東証プライム上場） | 24時間365日受付・最短当日の紹介・相続税申告の申込区分あり | 期限が近く、急いで相続に強い税理士を見つけたい人 |
| 税理士紹介センタービスカス | 株式会社ビスカス | 1995年から税理士紹介を行う老舗・用途に相続財産あり | 時間をかけてコーディネーターと相談しながら選びたい人 |
| 税理士紹介エージェント | パスクリエイト株式会社 | 専任エージェント制・相続税申告の紹介に対応 | 同じ担当者に最初から最後まで見てほしい人 |
1位 税理士ドットコム
税理士ドットコムは、東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社（証券コード6027）が運営する税理士紹介サービスです。累計実績は475,710件（2026年10月4日更新）です。
相続税申告で使いやすい理由は、次の3つです。
- 申込フォームに「相続税申告の方」という区分があり、用件がそのまま伝わる
- 24時間365日受付で、最短当日に税理士を紹介してもらえる
- 相続税に強い税理士の紹介ページがあり、全国対応・秘密厳守とされている
公式サイトの紹介事例には、申告期限が迫った相続税申告で、相談当日に税理士を紹介したケースも載っています。期限まで時間がない方にとっては心強いですよね。
紹介料は無料で、何人紹介してもらっても料金はかかりません。
- 電話かフォームで問い合わせる（スタッフが希望や状況をヒアリング）
- スタッフが条件に合う税理士を探して紹介する
- 都合のいい日時で税理士と面談し、相性を確かめる
- 納得できたら、税理士の事務所と契約する
面談で聞きにくいことは、スタッフを通して聞いてもらうこともできます。
税理士ドットコム
相続税申告に強い税理士を無料で探す
相続税の申告は、相続に慣れた税理士に任せると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続税申告に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで相続に強い税理士を探す（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
2位 税理士紹介センタービスカス
税理士紹介センタービスカスは、株式会社ビスカスが運営しています。1995年から税理士紹介サービスを行っていて、登録税理士数は8,636人（2026年7月時点自社調べ）です。
相談・紹介・面談の回数に制限はなく、紹介料も無料です。紹介された税理士へのお断りも、ビスカスから伝えてもらえます。
紹介までは最短1営業日（相談時期や内容によって変わります）です。詳しくは税理士紹介センタービスカス公式サイトで確認できます。
3位 税理士紹介エージェント
税理士紹介エージェントは、パスクリエイト株式会社が運営しています。問い合わせから紹介、その後のフォローまで同じ担当者が付く「専任エージェント制」が特徴です。
相続税申告にも対応していて、24時間・土日祝も受け付けています。紹介は最短即日からです。
面談は対面かオンラインで、状況によっては担当者が同席できます。合わない時のお断りも、担当者を通して伝えてもらえます。詳しくは税理士紹介エージェント公式サイトで確認してみてください。
紹介サービスを使う時に気をつけたいこと
紹介サービスは便利ですが、使い方で満足度が変わります。申し込む前に、次の3つを準備しておきましょう。
- 亡くなった日と、相続人が誰か（何人か）
- 財産のおおまかな内容（自宅・土地・預貯金・株・保険など）
- 遺言書があるかどうか
全部そろっていなくても問題ありません。分かる範囲で伝えれば、必要な資料は税理士が教えてくれます。
『紹介された税理士と合わなかったら、断りにくい…』と感じる方もいますよね。そう思うのは自然です。ただ、紹介サービスは断ることも前提にしているので、遠慮はいりません。
例えば、担当者にはこんなふうに伝えれば十分です。
「今回は別の先生にお願いすることにしました。ご紹介ありがとうございました。」
相続が始まったあとの申告と、生きているうちの贈与や対策は、相談する内容が変わります。生前の相談をしたい方は贈与税・生前対策の相談先も参考にしてみてください。
よくある質問
相続税の申告が必要か分からなくても、税理士に相談していいですか？
はい、大丈夫です。遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかから一緒に確認してもらえます。
申告期限まで残り少ないのですが、今からでも間に合いますか？
状況によります。税理士ドットコムは最短当日の紹介に対応しているので、まずは期限の日付と財産の内容を伝えて相談してみてください。
相続税申告の税理士費用はいくらくらいですか？
公的な統計はありません。税理士ドットコムの公表している目安では、遺産総額の0.5〜1.0%程度です。土地や非上場株式があると加算されることが多いので、面談で総額を確認しておきましょう。
紹介サービスの利用にお金はかかりますか？
この記事で紹介した3社は、いずれも紹介料無料と公式サイトに書かれています。税理士に支払う報酬は、契約した事務所との間で別に決まります。
相続人が遠方に住んでいても頼めますか？
税理士ドットコムは全国対応、ビスカスも日本全国対応（一部地域・業種を除く）と公式サイトに書かれています。税理士紹介エージェントもオンライン面談に対応しています。
税理士ドットコム
相続税申告に強い税理士を無料で探す
相続税の申告は、相続に慣れた税理士に任せると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続税申告に強い税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで相続に強い税理士を探す（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
まとめ
- 相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
- 遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えると申告が必要
- 土地や会社の株がある、相続人が多い、期限が近い時は税理士に任せた方が安心
- 相続に強い税理士は、申告の経験・土地の評価・報酬の総額を面談で確認する
- 急ぎなら、24時間365日受付・最短当日紹介の税理士ドットコムから相談するのが近道
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