当サイトは各サービスの公式情報と国税庁などの公的機関の公表資料をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。
『融資を受けたいけど、事業計画書をどう書けばいいのか分からない』。そんな悩みを抱えていませんか。初めての融資だと、何を準備すればいいのか見当がつきませんよね。
結論から言うと、融資を考えているなら、資金調達の相談に慣れた税理士に早めに入ってもらうのが近道です。
この記事を読むと、融資で税理士に頼めることと、融資に強い税理士の探し方が分かります。
融資の相談で、税理士に頼めること
融資の審査では、お金を貸して大丈夫な会社かどうかが見られます。
その判断材料になるのが、決算書や事業計画書などの数字なんです。数字を毎日のように見ている税理士は、融資の準備でも頼れる存在です。
なお、この記事は2026年10月時点の各サービスの公式情報と公的機関の公表資料をもとにまとめています。
- 事業計画書や資金繰り表をつくる時の助言
- 決算書の内容を分かりやすく説明する準備
- 借りる金額や返済の計画の相談
- 融資を受けたあとの資金繰りの相談
『税理士に頼めば、融資は通るの？』と期待する方もいるかもしれません。
ただ、融資を決めるのは金融機関です。税理士は準備を手伝ってくれる人で、審査の結果まで約束できるわけではないんです。
創業融資と税理士の関係
これから起業する方がよく使うのが、日本政策金融公庫の創業向けの融資です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 新規開業・スタートアップ支援資金 |
| 対象 | 新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置期間はいずれも5年以内） |
この融資には、税理士と関係の深い仕組みがあります。
自分で事業計画書をつくり、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けている方は、「特別利率A」という条件の対象になるんです（日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金）。
認定経営革新等支援機関とは
認定経営革新等支援機関は、税務や金融の専門知識がある人や団体を国が認定したものです。主な認定先には、金融機関や商工会・商工会議所、税理士、公認会計士などがあります。
中小企業庁の認定経営革新等支援機関のページから、検索システムで活動内容を調べることもできます。
税理士なら誰でも認定を受けているわけではありません。また、担保や保証人は相談のうえで決まり、審査の結果、希望どおりにならない場合もあると公庫も書いています。
融資に強い税理士の選び方
融資の相談は、税理士によって慣れの差が出やすい分野です。
申告だけを中心にしている事務所もあれば、資金調達の相談をよく受けている事務所もあります。
- 創業融資や銀行融資の相談をどのくらい受けているか
- 認定経営革新等支援機関の認定を受けているか
- 事業計画書づくりをどこまで手伝ってもらえるか
- 融資のあとも顧問として資金繰りの相談に乗ってもらえるか
- 融資の相談にかかる費用と、顧問料の総額
面談では、こんなふうに聞いてみてください。
「来年、日本政策金融公庫で創業融資を受けたいと考えています。事業計画書の相談から乗ってもらえますか？」
『融資のことだけ聞くのは気が引ける』と感じるかもしれません。ただ、融資は顧問の相談の中でもよくある話題なので、遠慮はいりませんよ。
これから会社を作る方は会社設立・起業時の税理士の探し方、毎月の相談相手として探すなら顧問税理士の探し方も参考にしてみてください。
おすすめの税理士紹介サービス
融資に強い税理士を自分で見分けるのは、なかなか大変ですよね。
税理士紹介サービスなら、「融資の相談ができる税理士」と希望を伝えるだけで、条件に合う税理士を無料で紹介してもらえます。ほかのサービスも含めた比較は税理士紹介サービスのおすすめ比較でまとめています。
| サービス名 | 運営会社 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 税理士ドットコム | 弁護士ドットコム株式会社（東証プライム上場） | よくある相談に資金調達・融資あり・最短当日紹介 | 融資の相談先を早く見つけたい人 |
| 税理士紹介センタービスカス | 株式会社ビスカス | 紹介の用途に節税・資金繰りあり | 業種に詳しい税理士を探したい人 |
| freee税理士コーディネーター | freee株式会社（東証グロース上場） | 対応分野に融資・資金調達あり・継続的な顧問契約が前提 | freee会計を使う前提で顧問を探したい人 |
| 税理士紹介ナビby弥生 | 弥生株式会社 | 対応実績に資金調達・補助金助成金あり | 弥生の会計ソフトを使っている人 |
1位 税理士ドットコム
税理士ドットコムは、東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社（証券コード6027）が運営しています。累計実績は475,710件（2026年10月4日更新）です。
- よくある相談として資金調達・融資が挙げられている
- 申込フォームに法人や法人設立予定の方の区分があり、創業前でも申し込める
- 24時間365日受付・最短当日の紹介で、紹介料は無料
申し込みの時に「創業融資の相談ができる税理士を探している」と伝えてみてください。紹介された税理士と面談し、相性を確かめてから契約する流れです。
税理士ドットコム
税理士ドットコムで条件に合う税理士を無料で探す
東証プライム上場の弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。全国7,500名以上の登録税理士から、用件や予算に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
2位 税理士紹介センタービスカス
税理士紹介センタービスカスは、株式会社ビスカスが運営しています。紹介の用途に節税・資金繰りがあり、登録税理士数は8,636人（2026年7月時点自社調べ）です。
詳しくは税理士紹介センタービスカス公式サイトで確認できます。
freee税理士コーディネーター
freee税理士コーディネーターは、freee株式会社の税理士紹介サービスです。対応分野に融資・資金調達が含まれています。
継続的な顧問契約の紹介が前提で、契約した時は原則freee会計を使うことになります。詳しくはfreee税理士コーディネーター公式サイトで確認してみてください。
税理士紹介ナビby弥生
税理士紹介ナビby弥生は、弥生株式会社が運営しています。パートナー会計事務所の対応実績に、資金調達・補助金助成金が含まれています。
詳しくは税理士紹介ナビby弥生公式サイトで確認できます。
よくある質問
税理士に頼めば融資は通りますか？
融資を決めるのは金融機関なので、結果まで約束できる税理士はいません。税理士は、事業計画書や決算書の準備を手伝ってくれる相談相手です。
創業融資の相談は、会社を作る前でもできますか？
できます。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人も対象です。設立前から税理士に相談しておくと準備が進めやすくなります。
認定経営革新等支援機関の税理士に頼むメリットは何ですか？
公庫の創業向け融資では、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けていると、特別利率Aの対象になる条件があります。認定の有無は面談で確認してみてください。
紹介サービスの利用にお金はかかりますか？
この記事で紹介したサービスは、いずれも紹介料は無料と公式サイトに書かれています。税理士への報酬は、契約する事務所との間で決まります。
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まとめ
- 融資の準備では、事業計画書や決算書の数字づくりを税理士に相談できる
- 融資を決めるのは金融機関で、税理士は準備を手伝う相談相手
- 公庫の創業向け融資には、認定経営革新等支援機関の助言で条件が良くなる仕組みがある
- 融資の相談経験と認定の有無を、面談で確認して選ぶ
- 税理士探しは、資金調達・融資の相談にも対応する税理士ドットコムから始めるのが近道
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